地域での全人的なケアの実現に資する報酬体系の見直し

本記事は「地域での全人的なケアの実現に資する報酬体系の見直し（財務省　持続可能な社会保障制度の構築より）」について、取締役の尾崎が医師のために記載した文書です。
より詳しく知りたい先生はこちらからお問い合わせください。

＜目次＞

今後の主な改革の方向性
地域での全人的なケアの実現に資する報酬体系の見直し
改革の方向性
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１．今後の主な改革の方向性

病院と診療所では経営状況や費用構造等が異なることを踏まえたメリハリある改定の実施
地域での全人的なケアの実現に資する報酬体系の見直し
診療ガイドラインに基づく適切な疾病管理を踏まえた診療報酬の在り方の見直し
医師偏在対策につながる診療報酬上の措置の検討
リフィル処方箋の一層の利用促進に資する診療報酬上の対応

引用：財務省　持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）

２．地域別単価の導入について

今回は地域での全人的なケアの実現に資する報酬体系の見直しについて詳しくみていきます。
かかりつけ医制度をより強化していき、その中で関連する項目の見直しすべきと提言されています。

〇2025年4月、かかりつけ医機能報告制度がスタートし、地域の患者は、今後、かかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用することが可能となる。それぞれの地域で、住民の医療ニーズの動向を的確に捉え、医療機関相互間の役割分担・連携が進められる中で、地域住民に身近な立場で全人的なケアを総合的かつ継続的に行う医療機関が選択されることが重要。

○ 2026年度診療報酬改定は、こうした全人的なケアを重点的に評価する報酬体系とする契機とすべきであり、これまで先行して進められてきた「かかりつけ医機能の報酬上での評価」について改めて精査・整理の上で、抜本的な見直しを図るべき。特に外来診療に関し、初診・再診料に係る各種加算や「日常的な健康管理」を評価する各報酬項目を含め、地域の患者を「治し、支える」役割を的確に評価する報酬体系とすべき

引用：財務省　持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）

見直しを検討すべき主な報酬項目は