機能強化加算とは
本記事は「機能強化加算」について、経営コンサルタントの園田が医師のために記載した文書です。
より詳しく知りたい先生はこちらからお問い合わせください。
〈目次〉
１．機能強化加算とは
機能強化加算とは適切な役割分担を目的とした地域におけるかかりつけ医機能を担う診療所を評価するための加算です。
ここでの「かかりつけ医機能」とは患者さんに処方されている医薬品を管理し、服薬指導を行い、診療録に記載することや必要に応じて専門医又は専門医療機関の紹介を行うことを意味します。
また、健康管理に係る相談や保健・福祉サービスに係る相談も受け付けた上で、診療時間外・緊急時の対応方法を提供することも「かかりつけ医機能」としての立派な役割となります。
この考えに基づいて、地域密着型の診療所とそれらを包括する中型・大型の病院のそれぞれの役割をより明確にした上で、かかりつけ医機能を持つ診療所を評価し病院の負担を少しでも軽減するための加算として機能強化加算が設定されました。
必要な届出は後述いたしますが、初診料を算定する患者さんに対して点数80点の加算が可能となります。
２．施設基準
2022年度の診療報酬改定により施設基準が改定前と比較して、より細かく設定されました。
以下新設された施設基準のまとめになります。
[施設基準]
(1) 診療所又は許可病床数が200床未満の病院であること。
(2) 次のいずれか満たしていること。
ア 区分番号「Ａ００１」の注12に規定する地域包括診療加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること。
イ 以下のいずれも満たすものであること。
(イ) 区分番号「Ａ００１」の注12に規定する地域包括診療加算２に係る届出を行ってい る保険医療機関であること。
(ロ) 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。
① 区分番号「Ａ００１」の注 12 に規定する地域包括診療加算２を算定した患者が３人以上
② 区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、区分番号「Ｃ００１ －２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）又は区分番号「Ｃ０ ００」往診料を算定した患者の数の合計が３人以上
ウ 区分番号「Ｂ００１－２－９」に掲げる地域包括診療料１に係る届出を行っている保険 医療機関であること。
エ 以下のいずれも満たすものであること。
(イ) 区分番号「Ｂ００１－２－９」に掲げる地域包括診療料２に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(ロ) 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。
① 区分番号「Ｂ００１－２－９」に掲げる地域包括診療料２を算定した患者が３人以上
② 区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）又は区分番号「Ｃ０００」往診料を算定した患者の数の合計が３人以上
オ 区分番号「Ｂ００１－２－11」に掲げる小児かかりつけ診療料１又は２に係る届出を行 っている保険医療機関であること。
カ 区分番号「Ｃ００２」に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」に 掲げる施設入居時等医学総合管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、「特 掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添１の第９在宅療養支援診療所の１(１)若しくは(２)に該当する診療所又は第 14 の２在宅療養支援病院 の１(１)若しくは(２)に該当する病院であること。
キ 区分番号「Ｃ００２」に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」に 掲げる施設入居時等医学総合管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、「特 掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添１の第９在 宅療養支援診療所の１(３)に該当する診療所並びに第14の２在宅療養支援病院の１(３)に 該当する病院であり、以下のいずれかを満たしていること。
(イ) 第９在宅療養支援診療所の１(３)に該当する診療所であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第９在宅療養支援診療所と同様である。
① 第９在宅療養支援診療所の１(１)コに掲げる過去１年間の緊急の往診の実績が３件以上
② 第９在宅療養支援診療所の１(１)サに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上又は過去１年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上
(ロ) 第14の２在宅療養支援病院の１(３)に該当する病院であって、以下のいずれかを満 たしていること。なお、緊急の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第14の２在宅療養支援病院と同様である。
① 第14の２在宅療養支援病院の１(１)シ①に掲げる過去１年間の緊急の往診の実績又は１(１)シ②に掲げる在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急受入を行った実績の合計が直近１年間で３件以上
② 第14の２在宅療養支援病院の１(１)スに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上又は過去１年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上
(3)地域における保健・福祉・行政サービス等に係る対応として、以下のいずれかを行ってい る常勤の医師を配置していること。
ア 介護保険制度の利用等に関する相談への対応及び要介護認定に係る主治医意見書の作成 を行っていること。
イ 警察医として協力していること。
ウ 母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 12 条及び第 13 条に規定する乳幼児の健康診査（市町村を実施主体とする１歳６か月、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施していること。
エ 予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条第１項に規定する予防接種（定期予防接種）を実施していること。
オ 幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校、中学校若しくは高等学校の学校医に就任し ていること。
カ 「地域包括支援センターの設置運営について」（平成 18 年10月18 日付老計発1018001 号・老振発 1018001号・老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保 健課長通知）に規定する地域ケア会議に出席していること。
キ 通いの場や講演会等の市町村が行う一般介護予防事業に協力していること。
(4) 地域におけるかかりつけ医機能として、必要に応じ、以下のアからオの対応を行っていること。また、当該対応を行っていることについて当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
ア 患者が受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理 を行うこと。
イ 専門医師又は専門医療機関への紹介を行うこと。
ウ 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じること。
エ 保健・福祉サービスに関する相談に応じること。
オ 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行うこと。 また、医療機能情報提供制度を利用してかかりつけ医機能を有する医療機関等の地域の医 療機関を検索できることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(5) （4）の内容を記載した文書を患者が持ち帰ることができるようにする。
更に2026年度の改定で以下の要件が追加されました。
【施設基準】
健康保険法第六十八条の二第一項の規定により三年以内の期限が付された同法第六十三条第三項第一号の指定を受けた診療所以外の保険医療機関であること。
つまり、３年以内の指定期限がある診療所は機能強化加算の算定ができなくなります。
そして、業務継続計画（BCP）の策定も施設基準に追加されました。
BCPとは、災害や非常時における医療提供の継続性を確保し、早期復旧を可能にするための計画です。
【施設基準】
「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成の手引き」等を参考に、医療機関の実情に応じて、災害等の発生時において、当該保険医療機関において患者に対する医療の提供を継続的に実施することを目指すこと、非常時の体制で早期の業務再開を図ること及び患者と職員の安全を確保すること等を目的とした計画を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じること。また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うこと。
BCPには主に３つの目的があります。
①医療提供継続：災害時に医療を継続できる体制構築
②業務早期再開：非常時の対応と迅速な復旧計画
③安全確保：患者とスタッフの安全維持
また、策定したら終わりではなく、見直しと更新も定期的に行うことが求められています。
こちらは経過措置が設けられており、
令和8年3月31日において現に機能強化加算の届出を行っている保険医療機関については、令和9年5月31日までの間に限り、BCP策定の要件を満たしているものとされ、約1年2ヵ月の猶予期間が設けられています。
この期間を過ぎますと、BCPの策定は必須となりますので、それまでにBCPを作成し、スタッフ全員で共有・訓練しましょう。
つまり機能強化加算を算定するためには
- 地域包括診療加算1または2
- 地域包括診療料1または2
- 小児かかりつけ診療料 1または２
- 在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る）
- 施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る）
のいずれかの届出を提出した上で条件を満たすことが必須となりますので、ご注意ください。
（2022年4月以前に既に上記届出を提出している医院であっても、今回の診療報酬改定により各届出において新しく1と2ができたものもありますので、届出の再提出が必要になります。）
３．届出に関する事項
機能強化加算の届出に関しては下記3点に注意していただく必要があります。
➀機能強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の２を用いること。
②外来・在宅データ提出加算
こちらは「必須要件」ではなく、「望ましい要件」という位置付けですが、各種データ提出加算の届出を行っていることが推奨されています。
外来データ提出加算は厚生労働省が実施する調査に協力し、診療データを継続的に提出することを評価するもので、主に内科で算定されています。現時点では必須要件ではありませんが、今後必須となる可能性に備え、推奨措置とされています。
③外来医師過多区育に関して
改正医療法に基づき都道府県知事が行う、地域で不足している医療機関等に係る医療提供の要請に応じず、保険医療機関の指定が3年以内とされた医療機関は、地域医療への寄与が不十分との位置付けであることを踏まえ、当該医療機関については機能強化加算、地域包括診療加算及び地域包括診療料の対象としない等、評価を見直す。
外来医師過多区域」や指定医療機関に関する条件が改正され、地域における不足医療への貢献が一定の基準となる場合は、対象外となるケースもあります。一方で、既に開業されている先生には、ほとんど関係がないと思っていただいて問題ありません。
４．まとめ
機能強化加算はかかりつけ医制度をとっている診療所においてはとても大切な加算です。
診療所によっては上記で説明させていただいた今回の診療報酬改定での変更点を踏まえて、患者さんにお渡ししていたリーフレットなどを再度見直す必要があるかもしれません。
また、機能強化加算の届出施設は年々増加傾向にあります。
ですので、今回の診療報酬改定によって変更のあった箇所をしっかりと理解した上で、自身の診療体制に反映させることが必要不可欠となります。
この記事が今後の医院経営のお役に立てれば幸いです。