診療報酬

小児科

2022.04.25

小児抗菌薬適正使用加算について

本記事は「小児抗菌薬適正使用支援加算」について、小児科経営コンサルタントの箱田が医師のために記載した文書です。

 

より詳しく知りたい先生はこちらからお問い合わせください。

 

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<目次>

  1. 小児抗菌薬適正使用支援加算とは
  2. 小児抗菌薬適正使用支援加算の算定要件
  3. 小児抗菌薬適正使用支援加算と耳鼻咽喉科抗菌薬適正使用支援加算との違い
  4. まとめ

 

1.小児抗菌薬適正使用支援加算とは

 

厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、月1回に限り80点を所定点数に加算する。

 

となっており、小児科外来診療料または小児かかりつけ診療料と一緒に算定可能です。

 

<小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準>

1 薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(平成28 年4月5日 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議)に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク(仮称)」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。

 

2 小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準の届出に関する事項当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

 

2.小児抗菌薬適正使用支援加算の算定要件

 

  • 6歳未満が対象
  • 小児科外来診療料および小児かかりつけ診療料を算定している医療機関。
  • 急性気道感染症または急性下痢症により受診した小児で小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診の場合に月1回算定可能。
  • インフルエンザウイルス感染の患者又はインフルエンザ感染の疑われる患者については算定できない。
  • 抗菌薬投与の必要性が認められず抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に算定可能。

 

3.小児抗菌薬適正使用支援加算と耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算の違い

 

小児抗菌薬適正使用支援加算は、小児科を標榜している医療機関に「急性気道感染症」及び「急性下痢症」により受診した6歳未満の乳幼児が対象となりますが、

耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算は、耳鼻咽喉科を標榜している医療機関に「急性気道感染症」、「急性中耳炎」または「急性副鼻腔炎」により受診し、耳鼻咽喉科処置を行った6歳未満の乳幼児が対象となります。

 

<耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算の対象となる耳鼻咽喉科処置>

J095 耳処置

J095-2 鼓室処置

J096 耳管処置

J097 鼻処置

J097-2 副鼻腔自然口開大処置

J098 口腔、咽頭処置

J098-2 扁桃処置

J099 間接喉頭鏡下喉頭処置

J100 副鼻腔手術後の処置(片側)

J101 鼓室穿刺(片側)

J102 上顎洞穿刺

J103 扁桃周囲膿瘍穿刺

J104 唾液腺管洗浄(片側)

J105 副鼻腔洗浄又は吸引(注入を含む。)(片側)

J108 鼻出血止血法(ガーゼタンポン又はバルーンによるもの)

J109 鼻咽腔止血法(ベロック止血法)

J111 耳管ブジー法(通気法又は鼓膜マッサージの併施を含む。)(片側)

J112 唾液腺管ブジー法(片側)

J113 耳垢栓塞除去(複雑なもの)

J114 ネブライザー

J115 超音波ネブライザー

4.まとめ

 

今回ご紹介した小児抗菌薬適正支援加算は、小児科外来診療料や小児かかりつけ診療料に付随する加算となっております。

抗菌薬の適正使用に関しては、既に重要性を理解され実践されておられるクリニックも多いかと存じます。

ただし、算定要件には抗微生物薬適正使用の手引きに即した説明および治療が必要になりますので改めてご確認いただければと存じます。

 

この記事が今後の医院経営のお役に立てれば幸いです。