リフィル処方箋の一層の利用促進に資する診療報酬改定上の対応について(財務省 持続可能な社会保障制度の構築より)
本記事は「リフィル処方箋の一層の利用促進に資する診療報酬改定上の対応について(財務省 持続可能な社会保障制度の構築より)」について取締役の尾崎が医師のために記載した文書です。
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<目次>
1.今後の主な改革の方向性
- 病院と診療所では経営状況や費用構造等が異なることを踏まえたメリハリある改定の実施
- 地域での全人的なケアの実現に資する報酬体系の見直し
- 診療ガイドラインに基づく適切な疾病管理を踏まえた診療報酬の在り方の見直し
- 医師偏在対策につながる診療報酬上の措置の検討
- リフィル処方箋の一層の利用促進に資する診療報酬上の対応
引用:財務省 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)
2.リフィル処方箋の一層の利用促進に資する診療報酬上の対応について
今回はリフィル処方箋の一層の利用促進に資する診療報酬上の対応について詳しくみていきます。
令和6年7月診療分の全処方箋数に対するリフィル処方箋の割合はたった0.07%でした。
〇生活習慣病患者の数は急増しており、症状が安定し長期間の処方が可能なケースも増加していると考えられる。
〇医薬分業の本旨から考えれば、こうしたケースについては、リフィル処方とかかりつけ薬剤師による服薬状況等の確認を組み合わせることにより、通院負担を軽減させ、患者の利便性を向上させることが可能と考えられる。これにより、長期間の処方に係る患者の服薬状況等に関する医師の不安の解消にもつながる。
引用:財務省 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)
3.改革の方向性案
〇リフィル処方を短期的に強力に推進していく観点から、早期に的確なKPIを設定するとともに、リフィル処方の実績がリアルタイムで確認できるような仕組みを設けるべき。また、特定の慢性疾患などにおいて、継続的な状況確認が必要な場合でも、薬剤師との連携によりリフィル処方が活用されるよう、診療報酬上の加減算も含めた措置を検討すべき。
引用:財務省 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)
とされています。
また、特定の慢性疾患などにおいて継続的な状況確認が必要な場合でも、薬剤師との連携によりリフィル処方が活用されるよう、診療報酬上の加減算も含めた措置を検討すべきとしています。
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