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2022.01.20

PCR等検査無料化事業

本記事は「PCR等検査無料化事業」について、耳鼻咽喉科コンサルタントの山野が医師のために記載した文書です。

より詳しく知りたい先生はこちらからお問い合わせください。

 

 

 

<目次>

  1. PCR等検査無料化事業とは
  2. PCR等検査無料化事業の概要と対象者
  3. PCR等検査無料化事業の支援対象事業区分と支援額
  4. PCR等検査無料化事業を診療所が行う場合の注意点
  5. まとめ

 

1.PCR等検査無料化事業とは

 

 

新型コロナウイルス感染症の「ワクチン・検査パッケージ等定着推進事業」により令和3年12月20日頃より(各都道府県により開始日前後あり)開始された事業です。

 

基本的に無症状者の場合は自費診療にて行われていたPCR検査が、対象者に該当すれば無料で検査が受けられる拠点を開設する事業となります。

 

ただし、この事業での検査は新型コロナウイルその感染を診断する目的ではないため、検査結果が陽性の場合は保健所の指示に従い改めて医療機関を受診する必要があります。

 

 

2.PCR等検査無料化事業の概要と対象者

 

 

【期間】

令和3年12月20日(各都道府県により開始日前後あり)から令和4年3月31日(予定)まで

 

 

【対象者】

  • 基礎疾患、副反応の懸念など健康上の理由によりワクチン接種を受けられない者
  • 12歳未満の子供

 

ただし、感染拡大の傾向が見られ、知事が判断した場合は以下の者も対象となります。

  • 感染リスクが高い環境にある等のため、感染不安を感じる住民全て

※所在地の住民であること。

※ワクチン接種済み、未接種は問われない。

 

 

つまり緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置発出時、もしくは知事が特例的に認めた場合は希望者全てが該当者となります。

 

 

3.PCR等検査無料化事業の支援対象事業区分と支援額

 

 

■PCR検査等(LAMP法抗原定量検査含む)の場合

 

【検査事業区分】

医療機関/薬局/衛生検査所等/ワクチン・検査パッケージ制度登録事業者

※ただし、医療機関は事業者が鼻ぬぐい液等により検体を採取し検査することが可能、医療機関以外の施設は本人が行うだ液採取による検査を実施。

 

 

【検査費用に掛かる補助額】

1件あたり(1)+(2)

(1)仕入れ額(上限7,000円)

(2)各種経費(一律3,000円)

 

 

【検査設備体制(初期投資)に係る補助額】

上限130万円

※何が初期投資に該当するかは各都道府県により若干違いがあるため、各都道府県のPCR無料化事業Q&A等をご確認ください。

 

 

■抗原定性検査の場合

 

【検査事業区分】

医療機関/薬局/衛生検査所等/ワクチン・検査パッケージ制度登録事業者

※ただし、医療機関は事業者が鼻ぬぐい液等により検体を採取し検査することが可能、医療機関以外の施設は本人が行う検体(鼻腔ぬぐい液に限る)採取による検査を実施

 

 

【検査費用に掛かる補助額】

1件あたり(1)+(2)

(1)仕入れ額(上限3,000円)

(2)各種経費(一律3,000円)

 

 

【検査設備体制(初期投資)に係る補助額】

上限130万円

※何が初期投資に該当するかは各都道府県により若干違いがあるため、各都道府県のPCR無料化事業Q&A等をご確認ください。

 

 

4.PCR等検査無料化事業を診療所が行う場合の注意点

 

 

【予約】

基本的に予約なしで行えることが明記されているため、希望者が殺到した場合に一般診療に支障をきたさないよう配慮することが必要です。場合によっては予約制にすることも検討した方がよいと考えられます。

 

 

【人員と検査場所の確保】

前述の通り基本的には予約がなく直接来院する形がベースとなるため、希望者がどの程度来院するかが読めない部分があります。そのためスタッフを余剰配置すべきか否かを検討する必要があります。

 

また、事前にどのようなオペレーションと場所で検査を行うかのシュミレーションも重要となるでしょう。

 

 

【症状がある場合の対応】

自発的に希望者が来院する側面から、症状がある方が紛れる可能性を否定できません。

来院時に検温を行う等の措置が必要となる可能性が高いです。

 

 

5.まとめ        

 

 

本記事ではPCR無料化事業について紹介してまいりました。

 

現状(令和4年1月現在)では主に薬局が多く参画している事業となりますが、クリニックへの需要や患者さんからの問い合わせの可能性がある内容かと存じます。

 

依然として新型コロナに対しての状況が目まぐるしく変化しています。クリニックでは新型コロナウイルス感染拡大以降、新型コロナウイルスに関する情報が溢れ、確認で手一杯という先生方が多いのではないでしょうか。

 

PCR無料化事業をはじめとする各種事業や補助金に関して正確に情報をキャッチし、前述の注意点にあるような、どのようなことを想定し準備する必要があるのかを素早く意思決定することが求められます。

 

先生方の疑問や情報の整理として本記事がお役立ていただければ幸いです。