PCR等検査無料化事業
本記事は「PCR等検査無料化事業」について、チーフ経営コンサルタントの山野が医師のために記載した文書です。
※PCR等検査無料化事業は令和5年3月31日（金）に一部都道府県を除き終了しています。
＜目次＞
１．PCR等検査無料化事業とは
（一部都道府県を除き令和5年3月31日で終了）
PCR等検査無料化事業とは新型コロナウイルス感染症の「ワクチン・検査パッケージ等定着推進事業」により令和3年12月20日頃より（各都道府県により開始日前後あり）開始されたワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業（令和5年3月31日で終了）と感染拡大傾向時の一般検査事業（一部都道府県を除き令和5年3月31日で終了）の二つの事業を指します。
基本的に無症状者の場合は自費診療にて行われていたPCR検査が、対象者に該当すれば無料で検査が受けられる拠点を開設する事業となります。
ただし、この事業での検査は新型コロナウイルその感染を診断する目的ではないため、検査結果が陽性の場合は保健所の指示に従い改めて医療機関を受診する必要があります。
２．PCR等検査無料化事業の概要と対象者
【期間】
・ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業（令和5年3月31日で終了）
・感染拡大傾向時の一般検査事業（一部都道府県を除き令和5年3月31日で終了）
【対象者】
- 基礎疾患、副反応の懸念など健康上の理由によりワクチン接種を受けられない者
- 12歳未満の子供
ただし、感染拡大の傾向が見られ、知事が判断した場合は以下の者も対象となります。
- 感染リスクが高い環境にある等のため、感染不安を感じる住民全て
※所在地の住民であること。
※ワクチン接種済み、未接種は問われない。
つまり緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置発出時、もしくは知事が特例的に認めた場合は希望者全てが該当者となります。
３．PCR等検査無料化事業の支援対象事業区分と支援額
■PCR検査等（LAMP法抗原定量検査含む）の場合
【検査事業区分】
医療機関／薬局／衛生検査所等／ワクチン・検査パッケージ制度登録事業者
※ただし、医療機関は事業者が鼻ぬぐい液等により検体を採取し検査することが可能、医療機関以外の施設は本人が行うだ液採取による検査を実施。
【検査費用に掛かる補助額】
1件あたり（1）＋（2）
（１）仕入れ額（上限7,000円）
（２）各種経費（一律3,000円）
【検査設備体制（初期投資）に係る補助額】
上限130万円
※何が初期投資に該当するかは各都道府県により若干違いがあるため、各都道府県のPCR無料化事業Q＆A等をご確認ください。
■抗原定性検査の場合
【検査事業区分】
医療機関／薬局／衛生検査所等／ワクチン・検査パッケージ制度登録事業者
※ただし、医療機関は事業者が鼻ぬぐい液等により検体を採取し検査することが可能、医療機関以外の施設は本人が行う検体（鼻腔ぬぐい液に限る）採取による検査を実施
【検査費用に掛かる補助額】
1件あたり（1）＋（2）
（１）仕入れ額（上限3,000円）
（２）各種経費（一律3,000円）
【検査設備体制（初期投資）に係る補助額】
上限130万円
※何が初期投資に該当するかは各都道府県により若干違いがあるため、各都道府県のPCR無料化事業Q＆A等をご確認ください。
４．PCR等検査無料化事業を診療所が行う場合の注意点
【予約】
基本的に予約なしで行えることが明記されているため、希望者が殺到した場合に一般診療に支障をきたさないよう配慮することが必要です。場合によっては予約制にすることも検討した方がよいと考えられます。
【人員と検査場所の確保】
前述の通り基本的には予約がなく直接来院する形がベースとなるため、希望者がどの程度来院するかが読めない部分があります。そのためスタッフを余剰配置すべきか否かを検討する必要があります。
また、事前にどのようなオペレーションと場所で検査を行うかのシュミレーションも重要となるでしょう。
【症状がある場合の対応】
自発的に希望者が来院する側面から、症状がある方が紛れる可能性を否定できません。
来院時に検温を行う等の措置が必要となる可能性が高いです。
５．まとめ
本記事ではPCR無料化事業について紹介してまいりました。
本事業は令和5年3月31日に終了しましたが、引き続き厚労省からの情報を気にかけ迅速な意思決定が出来るように備えていただけますと幸いです。
先生方の疑問や情報の整理として本記事がお役立ていただければ幸いです。
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